サポートサービス利用規約

 

第 1 条（目的）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ＮＨＣ（以下「当社」といいます。）が運営する「まごころサポート」及びハウスクリーニング（以下、両者を包括して「本サービス」といいます。）を利用するお客様（第2条で定義します。）に適用されます。お客様は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。

2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにお客様登録したお客様は全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。

3. お客様が本規約に同意することにより当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。

 

第 2 条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

1. 「本契約」：本規約を契約条件として当社及びお客様との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。

2. 「お客様」：第４条により本サービスの利用申込みをし、当社がその利用を承諾した方を指します。

3. 「お客様情報」：本サービスの申込の際に当社に告知したお客様の氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスを指します。

 

第 3 条（本サービスの内容）

1. まごころサポートは、当社がお客様のご家庭における日常生活上のお困りごとをお手伝いするサービスをご提供するものです。

2. ハウスクリーニングは、お客様の家の中のご指定場所をお掃除するサービスです。

 

第 4 条（お客様の利用申込手続き）

1. 本サービスのお客様になろうとする方は、本規約の内容及び当社プライバシーポリシーに同意の上、まごころサポートのご利用については「サポート申込書」、ハウスクリーニングについては「サポート申込書」を提出し、又はその他当社が定める手続きにより利用申込みを行います。未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人によって利用申込みがなされない又は法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、この利用申込みができないものとします。

2. 当社は、当社の裁量により、前項の利用申込みを拒否する場合があります。

 

第 5 条（本サービスによるお手伝いの内容）

1. まごころサポートによるお手伝いの内容及びハウスクリーニングのお掃除の内容（以下、両者を「本サービスの内容」といいます。）は、本サービスの利用申込みの際、お客様が当社に明示的に申し出て、当社がこれを承諾することにより決定します。

2. 本サービスの内容は、お客様が希望するとおりとすることができない場合があります。この場合、当社は、本サービスの利用契約の締結を拒絶し、又はこれを取消すことができます。

3. 当社は、第1項により本サービスの内容を決定した後であっても、本サービスの内容を遂行することを困難とする障害の発生その他のやむを得ない事由により、本サービスの利用契約を解除することができます。

4. 本サービスの終期は、当社が、その判断により、これを終了することをお客様に通知したときとします。

 

第 6 条（対価の支払い）

1. お客様は、本サービスの対価として、当社に対し、本サービスの提供に要した時間等を基準に当社が定める金額を、当社が定める方法に従って支払います。なお、支払いに手数料を要するときはお客様の負担とします。

2. 当社は、本サービス提供の中途であっても、その遂行状況に応じた前項の対価をお客様に請求することができます。この場合、お客様は直ちにこれを支払う必要があります。

3. お客様が前項の中途払いを履行しないときは、当社は、本サービスの提供を中断することができます。

 

第 7 条（器具等の準備及び管理）

1. お客様は、まごころサポートの提供を受けるために必要な機器、器具、工具、材料、機器、通信手段及び交通手段等を全て自らの費用と責任で調達します。但し、当社が個別に了承した場合には、当社の費用と責任において、準備します。

2. お客様は、お客様が準備した前項の機器等の管理責任を負います。

 

第 8 条（本サービスの提供条件）

当社は、お客様に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

 

第 9 条（禁止事項）

1. 当社は、お客様による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。

1. 本規約に違反する行為

2. 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為

3. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為

4. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為

5. 法令又は条例等に違反する行為

6. 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のお客様又は第三者に提供する行為

7. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為

8. 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為

9. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為

10. 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為

11. 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為

12. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

13. 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為

14. 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為

15. その他当社が不適当と判断する行為

1. 当社は、お客様の行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。

1. 本サービスの利用制限

2. 本契約の解除

3. その他当社が必要と合理的に判断する行為

 

第 10 条（解除）

1. 当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告等を要することなく、本契約を解除することができます。

1. お客様情報に虚偽の情報が含まれている場合

2. 過去に当社から解除されていた場合

3. お客様の相続人等からお客様が死亡した旨の連絡があった場合又は当社がお客様の死亡の事実を確認できた場合

4. 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合

5. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合

6. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合

7. その他当社が不適当と判断した場合

1. 前項各号に定める場合のほか、当社は、お客様に対して７日前までに事前に通知することにより、本契約を解除することができます。

2. 第1項及び第2項の措置により解除されたお客様は、当然に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

 

第 11 条（非保証・免責）

1. 当社は、本サービスの内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。

2. 本サービスは目的物の完成をその内容とするものではありません。

3. お客様が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）を利用する場合があります。その場合、お客様は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。

4. お客様が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

5. お客様は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してお客様が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

6. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、機器のメンテナンス、関係者との調整等のために、お客様に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。

7. 予期しない不正アクセス等の行為によってお客様情報を盗取された場合でも、それによって生じるお客様の損害等に対して、当社は、お客様が支払済みの本サービスの対価の額を超えて損害賠償の責任を負いません。但し、当社の故意又は重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。

8. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

 

第 12 条（損害賠償責任）

1. お客様は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。

2. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりお客様に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。

1. 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額

2. 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつお客様が支払済みの本サービスの対価を上限とする。

1. 前項にかかわらず、お客様が法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該お客様が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から３カ月間の利用料金の累積総額を上限とします。

 

第 13 条（本サービスの廃止）

1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。

2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

 

第 14 条（秘密保持）

1. お客様は、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。

2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

1. 開示を受けた時、既に所有していた情報

2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

5. 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

1. お客様は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

 

第 15 条（反社会的勢力の排除）

1. お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

1. お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

1. 暴力的な要求行為

2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

5. その他前各号に準ずる行為

1. 当社は、お客様が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、お客様に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

2. 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これによりお客様に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、お客様はこれを了承します。

 

第 16 条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からお客様に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

 

第 17 条（地位の譲渡等）

お客様は、書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

 

第 18 条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

 

第 19 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。

 

第 20 条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時から本サービスによるお手伝いの終了までの間とします。なお、第10条（解除）第3項、第11条（非保証・免責）から第13条（本サービスの廃止）、第 14 条（秘密保持）、第15条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第17条（地位の譲渡等）、第19条（分離可能性）から第24条（その他）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

 

第 21 条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

1. 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき

2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

1. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をお客様に通知、当社ホームページ上での表示その他当社所定の方法によりお客様に周知します。

2. 前二項の規定にかかわらず、本規約の変更を当社ホームページに掲載した後にお客様が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にお客様が解約の手続を取らなかった場合、当該お客様は本規約の変更に同意したものとします。

 

第 22 条（準拠法）

本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

 

第 23 条（合意管轄）

お客様と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第 24 条（その他）

1. お客様は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。

2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。

3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

 

付則

 

2023年1月25日：制定・施行